退職後すぐに決めないといけないことがいくつかあります。
- 年金
- 健康保険
- 確定拠出年金(勤めていた会社による)
今回の記事では健康保険について説明します。
※2018年7月18日追記
▼年金についてはこちら
▼確定拠出年金についてはこちら
退職したら健康保険はどうなる？
就職すると会社の健康保険組合に入るので、会社から保険証をもらいますよね。
病気・ケガをするとその保険証を病院に出して、ぼくらの払う医療費は3割になります。
ですが退職後は会社の健康保険組合からも脱退になるので、放置すると無保険状態になります。
そうなると病院での医療費は100％になってしまいます。
風邪でも超高額に…、悪夢や…(TдT)
ということで、退職後の健康保険は放置してはいけません。
国民健康保険と社会保険の違い
まず国民健康保険と社会保険の違いを下の表にまとめました。
| 項目 | 国民健康保険 | 社会保険 |
|---|---|---|
| 対象 | 個人事業主 無職など |
会社員 |
| 加入団体 | 各市町村 | 各健康保険組合 |
| 扶養 | なし 家族が多いと保険料が増える |
あり 扶養家族なら保険楼は上がらない |
| 保険料 | 全額自己負担 | 会社と半額ずつ |
医療費の3割負担など受けられる保険内容は一緒ですが、対象、加入団体、扶養の有無、支払う保険料が変わってきます。
特に扶養の有無と保険料には要注意です。
退職後の健康保険は適切に選ばないと、年間数万円もの損になってしまいます。
退職後の選択肢｜任意継続か国民健康保険
退職後の健康保険をどうするか。
取れる選択肢は再就職するかどうかで変わってきます。
1.すぐに再就職する場合
再就職先の健康保険に入ればOKです。
転職先を決めて辞める場合は悩む必要ありませんね。
2.すぐに再就職しない場合
再就職しない場合は選択肢が
- 退職した職場の健康保険を継続する(以下、任意継続)
- 国民健康保険に加入
- 家族の扶養に入る
の3通りになります。
多くの人は任意継続がお得になります。
①退職した職場の健康保険を継続する(任意継続)
任意継続するためには
退職前に被保険者期間が2ヶ月以上
ある必要があります。
2ヶ月以上期間継続して働くと、2年間は現在(退職前)の勤務先の保険組合に入って「任意継続被保険者」となることができます。
2ヶ月未満で退職した場合は、任意継続はできませんので、国民健康保険への加入か家族の扶養に入ることになります。
任意継続する場合は
会社の健康保険組合で退職日翌日から20日以内
に手続する必要があります。
なるべく早く行いましょう。
健康保険料は退職前の2倍となります。
働いている間は会社が半分負担していますが、退職後は全額自己負担になるためです。
健康保険料は
退職時の「標準報酬月額」
と
加入していた健康保険の「標準報酬月額の平均」
を比較して、
低い方の額で計算した保険料の負担
になります。
また保険料は原則2年間同額です。
2年間フルに任意継続する場合は、保険料の増減はありません。
ちなみに標準報酬月額は4～6月の給与など(基本給・残業手当・通勤手当など)の平均額を等級表に当てはめたものです。
その間にボーナスが出る場合は、ボーナスも含みます。
会社員の場合は毎年9月に改定され、原則1年間同じ保険料です。
②各市町村の国民健康保険に加入する
国民健康保険組合に加入する場合は、
各市町村窓口で退職日翌日から14日以内
に手続きとなります。
必要なものは
- 身分証明書
- 印鑑
- 健康保険の資格喪失証明書など、やめた健康保険の資格喪失日がわかるもの
です。
資格喪失証明書は現在の勤務先で作ってもらわないといけません。
あらかじめ作ってもらっておいて、スムーズに受け取れるようにしましょう。
健康保険料は前年の1月～12月の所得から決まります。
国民健康保険の加入手続きも、退職後なるべく早く行いましょう。
③家族の扶養となって、家族が入っている健康保険の被保険者になる。
家族の扶養になれると保険料はかかりません。
ですがその分、被保険者になるには条件があります。
- 被扶養者の収入限度以下
- 同居の場合は被保険者の年収の半分未満
- 被扶養者の範囲である
- 後期高齢者に該当しない
などなど。
その他の条件は以下のサイトに詳しく掲載されているので、扶養に入れそうな方は確認してください。
>>被扶養者の認定基準
どちらか迷ったら任意継続しとこう
任意継続と国民健康保険でどちらがお得かは人によって変わります。
扶養家族がいる場合は、任意継続のほうがお得です。
国民健康保険には扶養という制度がないので、加入する人数によって保険料が変わります。
任意継続できれば扶養家族として、追加の保険料はかかりません。
ひとり暮らしなど、扶養家族がいない場合は年齢と前年の所得で変わります。
年齢が40歳以上の場合は、介護保険料もかかってくるので、保険料が上がります。
年収がそれほど高くないうちに退職した場合は、国民健康保険のほうが安くなりますし、そこそこもらっている場合は、任意継続のほうが安くなります。
(※各自治体、収入で保険料は変わるので注意)
国民健康保険は各自治体の窓口に問い合わせると保険料を計算してくれるので、事前に問い合わせて比較するのが一番確実ですよ(*'ω'*)
以下のサイトで国民健康保険料と任意継続した場合の保険料を計算できるので、参考にしてみてください。
>>国民健康保険料と任意継続保険料を計算シミュレーション！退職時の保険を比較しよう！
上のリンクのサイトで計算したところ、
- 東京では年収500万円前後
- 大阪では年収400万円前後
が境目になりました。
退職後2年目には国民健康保険が安くなる場合も
退職後1年目は任意継続が安くても、2年目には国民健康保険が安くなる場合もあります。
退職後1年目の年収が低くなると、2年目の国民健康保険料が安くなるからです。
退職後、しばらく仕事につく予定がない方は要チェックです。
もし2年目は国民健康保険のほうが安くなる場合は、
任意継続被保険者の資格を喪失して国民健康保険に切り替える
こともできます。
退職時に健康保険組合から受けた説明では保険料の支払いを止めるだけで、資格喪失は完了です。
健康保険組合ごとに違いがあるかもしれませんので、退職時に要確認です。
2年目の保険料がどうなるかも年収確定したら調べておきましょう。
ここまで調べてもわからないなら、任意継続
ここまでくると、ある程度どちらがいいのか判断できると思います。
ですが、それでもわからない！迷う！という方は、「任意継続」にしておきましょう。
上でも書いた通り、資格喪失すれば、任意保険から国民健康保険へ切り替えはできるからです。
逆に国民健康保険から任意継続へ切り替えはできません。
もし任意継続のほうがお得な場合、最悪2年間損をし続けることになります。
わからない、判断する時間がないといった方は、まずは任意継続にして、時間ができて、落ち着いてから判断するようにしてください。
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