ねむねこらぼ

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退職したら確定拠出年金(DC)を企業型DCから個人型(iDeCo)に!

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退職前の会社の企業年金が企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)を採用している場合、それを個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)に移管しないといけません。

企業年金は会社によって

  1. 企業型DC
  2. 確定給付型企業年金(以下、DB)
  3. 企業型DCとDBの併用

の3通りに別れます。
一部でも企業型DCで企業年金を運用している場合は、企業型DCからiDeCoへの移管手続きが必要になります。
DBのみで運用している会社で働いていた場合は、この移管手続きは必要ありません。

この記事では企業型DCからiDeCoへの移管について説明します。

企業型DCとDBとの違いは下の記事で書きました。

www.ryotawada.com

企業年金と厚生年金の違い

まず企業年金と厚生年金の違いを簡単に説明します。

引用元:野村の確定拠出年金ねっと

厚生年金は国が社会保障の一環として行う「公的年金」の一部です。
いわゆる年金制度の3階建て2階部分にあたります。

企業年金は公的年金の上乗せをする「私的年金」で、3階部分にあたります。
会社員はDB、企業型DC、iDeCoがそれにあたります。
この3階部分がない会社もあるみたいですよ。
ちなみに上の図の「年金払い退職給付」は公務員のものです。

ちなみに1階部分は国民年金です。

企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型(iDeCo)の違いは?

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次に企業型DCとiDeCoとの違いについてです。

iDeCoは全てを自分で行い、企業型DCは企業が

  1. 掛け金の支払い
  2. 口座管理手数料の支払い
  3. 金融機関の選択

この3つを行ってくれます。
iDeCoに移管すると、これらを自分でやることになります。

金融機関に関しては、会社ごとに金融機関が違います。
転職前、転職後どちらの会社も企業型DCを採用していても、、転職時に一度決済することになります。

また、iDeCoは掛金分の所得税・住民税が非課税で年末調整で還付があります。(企業型DCは会社が掛け金負担)

こんな感じで違いはあるものの、運用商品の選択やその後の運用は自分で行うことになるので、年金資産を増やせるかどうかは自分次第になります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管はどうやってするの?

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手続きはそんなに難しくありません。

  1. 移管先の運営管理機関(金融機関)を決める
  2. 運営管理機関に加入申請
  3. 書類届き次第、運用商品と掛け金を決める

ざっくりとこういう流れになります。

1.移管先の運営管理機関を決める。

運営管理機関ですが、要はiDeCoを受け付けている金融機関です。

選び方のポイントは

  • できるだけ手数料が低い
  • 運用商品が多い

この2点になります。

SBI証券、楽天証券など口座管理手数料が0円の金融機関がおすすめです。

2.運営管理機関に加入申請をする。

面倒ですが、加入申請はネット上で完了できません。

まずは手続き資料を請求して、記入後返送してください。

3.ID・パスワードなどの通知書が届いたら、どの運用商品にいくら掛金を拠出するか決める。

確認手続きが終わると、ID・パスワードなどの通知書が郵送されてきます。

通常1か月以上かかります。
長い(-_-;)

通知書が届いた後、どの運用商品にいくら掛金を拠出するか決めて、運用開始です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管を忘れるとどうなる?解約できる?

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6ヶ月以内にに移管しなければ自動移管

6ヶ月以内にiDeCoに移管しなければ、国民年金基金連合に自動移管されます。
自動移管してしまうと以下の手数料が取られます。

  • 移管手数料:3,240円
  • 事務手数料:1,029円
  • 管理手数料:51円/月※移管された月の4ヶ月後から徴収
  • 再移管時の移管手数料:1,080円

これだけ取られます。
 何もしないだけで5,000円以上損するので、忘れず早めに移管しましょう。

確定拠出年金は解約はできません。要件を満たせば、脱退一時金を請求できます。

退職時に
「企業型DCを解約して、年金資産をすぐにもらえないの?」
と思う方もいるかと思います。
金銭的に余裕がないなら、老後より目先が大事になってきますし。

ですが、iDeCoへの移管以外ほぼ方法はありません。

確定拠出年金は原則60歳までは解約などお金を受け取ることができません。

加入期間が10年に満たない方は、通算加入期間に応じて60歳以降に受け取りが繰り下げになります。

脱退一時金の請求

全ての人が60歳以降でないと年金資産がもらえないのかと言うと、そうでもありません。
解約とは違いますが、要件を満たせば「脱退一時金」を請求することができます。

脱退一時金の支給要件1※以下をすべて満たす

①国民年金の第1号被保険者で、自分の申請で保険料の免除・猶予を受けている

②障害給付金の受給者ではない

③通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、または個人別管理資産額が25万以下

④加入者資格を喪失した日から2年を経過していない

⑤下の支給要件2による脱退一時金の支給を受けていない

脱退一時金の支給要件2※以下をすべて満たす

①企業型確定拠出年金の加入資格を喪失している
(企業型確定拠出年金の運用指図者でなく、企業型確定拠出年金に資産がある時のみ)
②個人別管理資産額が1万5千円以下である
③企業型確定拠出年金の資格を喪失した月の翌月から6ヶ月を経過していない

ほとんどの人が当てはまらないですよね(笑)
下のリンクで脱退一時金の請求ができるか簡単な診断ができますので、興味がある方は診断してみてください。
>>確定拠出年金の脱退一時金の請求|確定拠出年金のJIS&T

経済的に余裕がないなら「掛金を下げる」か「運用指図者」になろう

多くの人は経済的に余裕があろうがなかろうが、脱退一時金ももらえません。

その時は以下の対策を取りましょう。

  • 掛金拠出額を下げる
  • 運用指図者になる
掛金拠出額を下げる

iDeCoの掛金には5,000円という下限があります。

そこから1,000円単位で掛金を設定することができるので、自分の無理のない範囲に掛金を変更しましょう。

掛け金は後からでも変更できますので、余裕が出てきたら、掛け金を上げていくようにしましょう。

運用指図者になる

運用指図者とは掛金の支払いをしないで、それまで積み立てた年金資産の運用のみを行う人のことです。

掛金の支払いが難しい場合は運用指図者になるといいでしょう。
ただし口座管理手数料は取られていくので、できるだけ口座管理手数料が安い金融機関を選ぶようにしましょう。

運用指図者になるには、コールセンターなどに問い合わせて「資格喪失届」を提出することになります。

また運用指図者から加入者に変更もできますので、安心してください。
ただし変更手続きにはかなりの時間がかかります。

まとめ~iDeCoへの移管を忘れると損!税金面でもお得なので早く移管しよう!

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ここまで長々と書いてきましたが、
忘れずにiDecoに移管しましょう!
ってことです。

iDeCoは税金面でかなり優遇されているので、まだ利用していないにもおすすめです。
掛金分、所得税・住民税が控除され、運用益も非課税です。
余裕があれば、掛金の上限まで拠出するとお得です。
60歳までもらえないことを除けばめっちゃいい制度ですよ(*^^*)

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