ねむねこらぼ

旅・カメラを中心に色んなことを書いていく雑記ブログです。

スーパーでのサービス残業はもはや文化よ|現状と原因、対策そしてこれから

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少し前にこんな記事をYahoo!トップで見かけました。

headlines.yahoo.co.jp

スバルで2015年~2017年に7億円以上の残業代未払いがあり、対象社員は3421人だったことが今年1月にわかり、大きな波紋を呼んだ。2016年12月にあった群馬製作所の男性(当時46)の自殺が労災認定され、そのことを遺族代理人が発表したことに伴い、発覚した問題だ。

引用元:残業厳禁で「エア退社」横行…サービス残業、どんなリスクが?(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

亡くなった男性は、退勤時間に退出処理をして、その後そのまま仕事に戻るサービス残業が常態化しており、他にも上司からの厳しい叱責などがあり、うつ病が発症。そして自殺という経緯のようです。

記事ではスバルの問題の他に、他社でも残業未払いや、退出処理後のサービス残業についての弁護士の見解が載っています。

自分が前に働いていた会社(スーパー)でも、退出処理後のサービス残業は完全に常態化しており、ぼくの退職の一因になりました。

スーパーの食品部門でサービス残業はもはや文化

ぼくが働いていたスーパーでは退出処理後のサービス残業は完全に常態化していました。
というかスーパーの食品部門は時間外労働なしに成り立っていませんでした。

圧倒的に人が足りず、店長など職位が高い人でもパート・アルバイトがやるような単純な仕事をガツガツ行っていました。

そういった仕事がいわゆる三六協定の範囲内で残業が収まるならいいのですが、収まらない人が多くいます。
「時間外労働は月30時間以内で収めなさい」と言われるものの、不可能な人がとても多い。

これは昔から変わらない問題なんでしょう。
先輩、上司は
「そんなの当たり前やん」
「気持ちはわかるけど仕事・大人なんだから~」
といったノリです。
文句を言いながら、上司に言われる前に自分で退出記録をつけに行き、仕事を続けます。

食品部門の社員は若年時からそういうふうに叩き込まれているので、部門チーフになる頃にはあきらめ、もしくは洗脳が完了しているのです。
それが嫌な人はどんどん辞めていっています。

原因は人員不足

サービス残業になってしまう原因は人員不足が大きな原因です。

最近ではパート・アルバイトがなかなか集まらないのですが、時給が低い、そもそもやりたい仕事じゃないなどなど色んな理由があるかと思います。
都心なら他にも色んなお仕事ありますしね…。

じゃあ時給を上げれば…という話にもなるのですが、お金に余裕がないので難しそうです。

当たり前ですが、お店は利益を出さなければならないですし、各店舗それぞれ予算も設定されています。
気軽に人を雇ったり、時給を上げて、予算から遠のく…というのをやりたがりません。
ですので、募集をしなかったり、募集をして人が来なくても、時給を上げない…ということになっています。(※もちろん店長によってはまず従業員の労働環境を第一に考える人もいる。)
某スーパーでは決算前に本部から全店に採用禁止令が出たそうです…。

人員不足は各社員にのしかかってきて、サービス労働につながっていきます。

まぁ人員不足はサービスの低下につながるので、売上はジリ貧だと思うのですが…。

サービス労働をしないという選択肢は?

ここでサービス労働をしない選択肢はないのか、と思うのですが、選択肢がある場合でもサービス労働をする人が多いのです。

「サービスの質を低下させてはいけない」
などという責任感から、そうなるのだと思いす。
自分が部門のチーフなら、なおさら自分でなんとかしたくなる人も多いのではないでしょうか。

もちろんサービス労働が文化だというのもあります。
時間外労働をしたとしても月30時間までしか申請しませんし、人がいないなら休日出勤を進んでやっています。
上司も人がいないのはわかっているので、見て見ぬふりです。

このためか、会社は規定の休日を取り切れない人や残業が三六協定を超える人は、自己責任だと思っているフシすらあります…。

まぁ自己管理がまったく出来ない、自己責任の人もいます。
ダラダラしゃべって働く時間が長くなり、会社に文句言う人はマジでなんなんだろうか(^_^;)

短期的な解決策は?

この問題を野放しにすると、会社としても人が雇いにくいし、離れていくというのはわかっているので、

  • 運営の効率化
  • 設備投資
  • 従業員の待遇改善

と対策を打っていました。

将来、Amazon Goのような無人レジが当たり前の世界が来ると、改善が見込めます。
下の記事によると最低3人で運営できるようになるとか…。

www.gizmodo.jp

記事自体が2017年12月のものなので、今はどのように考えられているのかわかりませんが、運営に必要な人数は大幅に削減できるのは間違いなさそうです。
ただ今すぐに導入できる技術というわけではないですので、短期間で改善させるのはなかなか難しそうです。

では現状、業界ではどういう対策を取っているのかというと、

  • 運営の効率化→作業割当表、営業時間短縮、定休日の設定
  • 設備投資→加工工場やセルフレジ
  • 従業員の待遇改善→託児所の設置や時給アップ

運営の効率化

働いていた会社では運営の効率化に「作業割当表」を使用していました。

作業割当表は「誰が」「どの作業」を「どの時間帯」に行うか可視化することで、人員配置や作業量のバランスを良くするものです。
例えば、作業割当表を見て、人員に余裕がある部門から人の足りない部門にヘルプを出したりします。
小売では一般的な方法です。

ですが人がいなさすぎて、自分の部門で手一杯という場合はあまり機能しません。

「営業時間の短縮」や「定休日を設ける」という会社も出てきていますが、売上高が確実に下がるので、ぼくがいた会社ではそういう方向ではありませんでした。
むしろ「もっと営業時間を長くしろ」「元旦休みの店は営業させろ」という声がお偉い方々からで出ていたようです…。

設備投資

設備投資の面では加工工場を作って、作業の効率化と各店舗の負担を減らす方向でしたので、うまく運用・利用されればお店の負担はグッと軽くなります。
ですが利用しないお店や、これを理由にパート・アルバイトの募集をしなくなるお店もありました。
作業を効率的に行って、店頭での顧客サービスを充実させるのが主な目的だったはずなのですが、どうなることやらという感じです。

セルフレジなどの取り組みも設備投資の1つです。
最近ではレジへの商品登録は従業員がするセミセルフレジが増えてきています。
どちらかというと、セミセルフレジのほうがお客さんには評判がいいようです。
(ぼくはセルフレジのほうが好き)

従業員の待遇改善

従業員の待遇改善については、託児所などお母さんが働きやすい環境を整えるところも出てきています。
スーパーに働きに来てくれるのは女性が多いので、こういうアプローチは効果的だと思います。

単純に「高い時給を出す」のも効果があるとは思います。お金を稼ぎたいわけですし。
ですが経営している側は、なかなか踏み出しづらいところだと思うので、これは市場原理に任せるしかないかと思います。
人手不足が続くと、ジリジリと時給が上がっていきますし、以前に比べるとずいぶん時給が上がった仕事もあります。

この働き方が嫌な人は小売には合わないかと

これからも慢性的な人手不足は改善されず、その穴埋めに社員がサービス労働をする構図はしばらく続くのではないかと思います。(長期的には改善するとは思いますが)

ですので、休日出勤やサービス労働が嫌だ!という人はそもそも小売、スーパーには合ってないと思います。

それでも小売業に他業種から転職してくる人もいます。
お客さんとの触れ合いなど、良いところも多い仕事です。
良いところを強く感じるので、多少のブラック労働は気にならない!という方も多くいます。
この仕事のメリット・デメリットを別で記事にしているので、そちらも合わせて読んでみてください。

www.ryotawada.com

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