ねむねこらぼ

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働き方改革で残業はどうなる?|サービス労働が増える

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働き方改革の適応が2019年4月から始まります。

  • 時間外労働の罰則付き上限規制
  • 5日間の有給休暇取得義務化
  • 高度プロフェッショナル制度
  • 同一労働・同一賃金の原則の推進
  • 衛生管理の強化(産業医の機能を強化)

といった改革がされようとしています。

この記事では、この働き方改革で現場はどうなっていくのか、特に残業などの「サービス労働」に絞って書いていきます。

働き方改革で残業は減り、サービス残業が増える

まず結論から言うと、働き方改革で残業は減るかもですが、サービス残業が増える要因が多そうです(^_^;)

時間外労働の罰則付き上限規制の効果は?

労働者の過労死等を防ぐため、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの上限が設けられ、これを超えると刑事罰の適用もあります。

引用元:SmartHR Mag.

改革前は同意さえあれば、青天井に残業時間を伸ばせるところを、上限720時間となっています。

720時間にするためには

  • 単月100時間未満
  • 複数月平均80時間以内
  • 月間45時間超の残業は年間6回以下

という条件も課せられます。

ですが、年360時間以内というのは、これまでの三六協定と一緒です。

以前働いていた職場(某スーパー)では、
「三六協定に引っかかるから、月に申請していい残業時間は30時間まで」
というのが、暗黙の了解になっていました。

三六協定が申請していい残業の上限となっていたのです。
今後これが改善されるかというと、前の会社に関しては、されないと思います。

労働力が必要なことには変わりないし、出せる原資も変わらないからです。

これまで月に30時間までしか申請できない職場は30時間までです。
ガンガン申請できていた職場は申請できなくなり、サービス残業が増えて収入が減ります。

罰則がついたことで、キチンと残業の上限となればいいのですが、これまでと変わらない、もしくは悪化する会社も多いでしょう。

5日間の有給休暇取得義務化では休日出勤が増える

有給休暇の取得義務化で考えられるのは、休日出勤増です。

前に働いていた会社(某スーパー)では、働き方改革に備えて、徐々に計画的な有給休暇を推進していました。

ですが、実態は有給休暇を申請だけして出勤する人が何人もいました。
パート・アルバイトも対象の制度でしたが、それを隠す人間までいる始末です…。

もちろんちゃんと休む人もいるのですが、人が少ないお店や忙しすぎる店では形だけ申請する人が多く、ただの残業がつけられない出勤日ということになっていました(^_^;)

忙しい会社にとっては、休日出勤が増えるだけになる恐れがあります。

ただし、この義務化に関しては、恩恵を受けられる人が多いでしょう。
雰囲気的に取りづらいという人は、義務だと取りやすくなりますよね。

休んでいる間の段取りや引き継ぎなどで、休む直前は忙しくなるかもしれませんが、休める人はしっかり休みましょう(*^^*)

同一労働・同一賃金で職場環境悪化

同一労働・同一賃金では人件費増が単純に考えられます。

特に前の職場(某スーパー)と同じ業界では非正規労働者のパート・アルバイトで支えられているので、一気に人件費が増える恐れもあります。

正規労働者と非正規労働者の仕事を明確に分けることができれば、今までの給与体系を保つことができます。
心配なのは、

  • 明確な区分けをしないまま、現状の給与体系のままになること
  • 人件費増を理由に人手不足でも人を雇わないこと
  • サービス労働が増えること
  • 正規労働者の給与が下がること

といったことです。

前の職場(某スーパー)で、正社員と同じ、もしくはそれ以上の仕事をしているパートさんを何人も知っているので、その方々の待遇が改善されるのは必要だと思います。
一方で人件費増のため、人が雇えなくなり職場環境が悪化する未来も見えます。

働き方改革で古い働き方をする会社は厳しい立場に

ネガティブなことを書いてきましたが、働き方改革で生産性が向上する会社も多くあると思います。
改善できる会社は労働者の待遇を改善し、生産性を上げ、これまでと同様、もしくはそれ以上の成果を上げていくと思います。

逆に改善できない、法律を無視するという会社は淘汰されていくのではないかと思います。

例えば「時間外労働の罰則付き上限規制」を守らない会社は、労働者が証拠を持って、労基署に駆け込めば、残業代+罰則を受けることになります。
企業イメージも低下するので、新卒採用などで苦戦するようになるでしょう。

働き方改革によって、古い働き方を続けている会社は厳しい立場に立たされるでしょう。

働き方改革の様子を見て、転職も検討しよう

自分が働いている会社の働き方改革を見て、先行き不透明なのであれば、転職も検討しましょう。

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