ねむねこらぼ

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円満退職は損?円満退社のリスクと損のしない辞め方

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円満退職

いざ会社を辞めるとなった時に気になるのは退職の仕方です。

できることなら円満に退職をしたいところですが、そうもいかない場合もあります。

この記事では円満退職の

  1. 円満退社とは何か
  2. メリット
  3. デメリット
  4. 円満にいかなかった場合のリスク

について紹介していきます。

グッドポイント

1.円満退職とは?

円満退職

これまで勤務してきた会社にて、お互いの納得・理解を形成し、スムーズな引き継ぎを減るとともに後を濁さずに職を離れること。

引用:円満退職とは - コトバンク

円満退職とは言っても、お互いに不満なく退職するという意味ではありません。

辞める側は何かしらの不満があって辞める方もいるでしょうし、残される側はその人がやるはずだった仕事など多くの仕事が発生します。

あくまで円満退社は、心の中ではどうあれ、表面上はお互いに納得・理解して送り出してもらうということです。
その上で、退職後もつながりを保つことができれば最高ですね。

2.円満退職のメリット

円満退職

円満退社のメリットは以下の2点になります。

  1. リスク回避
  2. 退社後の協力関係

2-1.リスク回避

円満退社できない場合のリスクを考えると

  1. 業界内で悪い噂を流される
  2. 退社後も連絡が入る

という事が考えられます。

転職活動等に影響を及ぼすものではないでしょうが、同じ業界で仕事をする場合は、仕事のしづらさを感じるでしょう。

退社後の連絡は、引き継ぎが上手くいかなければ可能性があります。
ぼくは一度、退職後に職場から連絡が入ったことがありますが、めちゃめちゃうっとうしいですよ。

2-2.退職後の関係

退職後も良好な人間関係を保つことは、今後メリットになることがあります。

仕事上で前の職場が問題解決の役に立つことも考えられます。
前の職場と良好な関係を保っておくと、その関係が仕事上の武器にもなるということです。

また転職後に元の職場に出戻りすることも考えられます。
可能性は少ないかもしれませんが、心底嫌な職場でない限りは、円満に退職して、良好な関係を保っていくことは大事です。

仕事上の関係でなくても、仲が良かった同僚やお世話になった上司などとの良好な関係を断つのは、とてももったいないことです。
退職後も食事や飲み会に誘ってもらえる関係を保てたら最高ですね。

3.円満退職のデメリット・リスク

円満退職

円満退職にはデメリットがないようにも思えます。
ですが気をつけないといけないリスクあります。

  1. 引き継ぎのために有給が消化できない
  2. 退職理由が自己都合退職になる

この2つに気をつけないと、あなたが損をすることになります。

3-1.引き継ぎのために有給が消化できない

転職先の初出勤日が決まった状態で退職する場合は、引き継ぎのために有給休暇が全て消化できないリスクがあります。

転職先が決まっていないなら、退職日を先延ばしにすればいいので、有給休暇は全て消化できます。
ですが転職先の出勤日が決まっているなら、有給休暇を取れる期間が限られてしまします。
十分に引き継ぎ期間を取っているなら問題ないですが、引き継ぎが長引くと有給消化期間に食い込んでくる可能性があります。
会社には有給を買い取る義務はありませんので、消化できなかった有給を買い取ってもらうという期待はできません。
「有給を買い取るから引き継ぎを」というような交渉はあるかもしれませんが、事前に買い取りの話がない場合は買い取ってもらえないと考えましょう。

円満退職を目指すことは大事ですが、そのためにあなたが損をする必要はありません。
何を重視するかは人それぞれなので、有給を全て消化できなくてもいいと自分で思えるなら、それもアリです。

法律的には退職日の2週間前に退職意思を伝えれば良いですし、退職日が決まっている人間に対して有給休暇の時季変更権は行使できません。
ある程度こちらの都合で強気に交渉することができますので、何を優先したいのかを事前に考えておきましょう。

ちなみにぼくは
「引き継ぎが長引いたら、有給は諦めろ」
と当時の上司に言われましたが、
「お断りします」
と言って、無事に全ての有給を取得しました(*^^*)

3-2.退職理由が自己都合退職になる

過重労働など、会社側に問題がって退職する場合は、「会社都合」で退職にすることができます。
ですが円満退職を目指した結果、「自己都合退職」になってしまうリスクがあります。

これは退職後に失業保険を受給する場合に大きな違いがあります。
「会社都合」で退職した場合は、スグに失業保険を受給できるのに対して、「自己都合退職」の場合は3ヶ月の給付制限がかかってしまいます。
3ヶ月は無給で生活しないといけなくなりますし、もらえる失業保険の総額も少なくなります。

既に転職先が決まっているなら問題はありませんが、貯蓄がなく、転職活動もこれからという場合には大きなリスクです。

会社側に問題がある場合は、証拠を揃えて、ハローワークに提出すれば、会社都合と同じ扱いの「特定受給資格者」として認定してもらうことができます。
できれば、最寄りのハローワークなどで自分が「特定受給資格者」に該当するか、どのような証拠を揃えればよいかを確認しておきましょう。
特定受給資格者には基準があるので、以下にリンクを貼っておきますので、参考にしてください。
>>ハローワークインターネットサービス - 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

ちなみにぼくは該当しなかったので、自己都合退職になりました(^_^;)
(正確には該当する時期もあったのですが、耐えきって、該当しない時期に退職してしまいました)

4.強引な退社は訴えられる?

円満退職

「円満退職をしないと会社から訴えられるリスクがある」という情報もありますが、ほとんどの場合は訴えられることはありませんし、訴えられても会社側の敗訴に終わります。

会社と労働者との間の雇用契約に期間の定めがない場合は、2週間の予告期間をおけば、労働者は理由に関係なく退職することができます。

会社側が労働者を縛りつけようとしても

  • 民法627条1項
  • 憲法22条「職業選択の自由」
  • 労働基準法第5条「強制労働の禁止」

などの法律のため、法的には労働者を縛り付けることはできません。

会社側から退職を拒否され、労働者が出社拒否などの強硬手段に出た場合は「無断欠勤」などで会社の就業規則に基づいて処分される可能性があります。
会社から退職を拒否された場合は、焦って出社拒否をするのではなく、内容証明郵便で退職届を会社に送ると2週間後以降に退職が成立します。
その際に「退職届 兼 有給休暇消化申請書」として最終出勤日の指定や有給の消化について記載すると、有給の消化も可能です。

退職に伴う損害賠償を請求されるという話もありますが、法的に根拠がない脅しです。

ただし、雇用期間に定めがある場合は「やむを得ない事由」がないと期間途中で辞職することはできないことになっています。
「やむを得ない事由」である場合は期間途中での退職を民法628条で認められています。
やむを得ない事由とは病気や障害、家族の介護、会社の業務が法令に違反していることなどです。
いわゆる自己都合退職の場合は認められないので、注意してください。

おわりに|損をしてまで円満退職にする必要はない

円満退職

お世話になった会社ほど、できれば円満に退職したいという気持ちが出てきますし、そういった会社ほど円満に退職できるでしょう。

ですがあなたが損をしないと円満に退職できない会社に対して、円満退職を目指す必要はありません。
会社側に問題があるなら、できるだけ証拠を揃えて、自分が損をしない形で退職しましょう。
社会人なら~、という声もありますが、会社側が筋を通すにふさわしい会社でないなら気にしないでOKです。

円満退職することにもメリットはありますので、可能なら円満に退職するぐらいの気持ちで、無理ならスパッと辞めてしまいましょう。

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円満退職

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